国際線の飛行機内で事件が起きたら？どこの国の法律が適用されるのか解説

海外旅行や留学で国際線に乗るとき、ふと「機内で事件が起こったら、どこの国の法律が適用されるのだろう？」と疑問に思ったことはありませんか？実はこれは国際法でも重要なテーマのひとつです。この記事では、飛行機内の事件に適用される法律についてわかりやすく整理します。

基本は「旗国主義」

国際線の機内で事件が起きた場合、その航空機が所属する国の法律が適用されるのが原則です。

たとえば、JAL（日本航空）の日本籍の飛行機であれば、たとえ太平洋上空であっても日本の法律が適用されます。

この原則は、1963年に東京で採択された**「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（通称：東京条約）」**に基づいており、世界のほとんどの国が批准しています。

領空内では「属地主義」も働く

ただし、必ずしも旗国主義だけで処理されるとは限りません。

• 属地主義：飛行機がある国の領空内に入っている場合、その国の法律も適用可能

つまり、日本籍の飛行機がアメリカ領空を飛行中に犯罪が起きた場合、日本とアメリカの両方に管轄権が生じることがあります。この場合、アメリカのFBIが介入することもあり得るのです。

ケースバイケースの対応

国際線の機内事件は、旗国主義と属地主義の両方が関わるため、どちらの国が主体的に扱うかはケースごとに判断されます。国際条約や両国の取り決めを踏まえて、実際の捜査や裁判が進められるのです。

まとめ

• 国際線機内の犯罪は基本的に所属国（旗国）の法律が適用される
• ただし**領空のある国の法律（属地主義）**も同時に働く場合がある
• 実際には条約や国同士の協力でケースごとに対応

国際線に乗るとき、ふと「この飛行機はどこの国の法律に守られているのか」と考えてみると、空の旅もまた違った視点で楽しめるかもしれません。