「出産は命懸け」は本当か？周産期死亡率を交通事故・労災と比較して徹底検証

「出産は命懸け」という言葉を耳にしたことがある人は多いでしょう。

しかし、現代日本における出産は果たして本当に「命懸け」なのでしょうか。

厚生労働省や警察庁の統計を参照しつつ、交通事故や労災と比較することで、数字から見える現実を冷静に検証します。

出産による死亡率はどのくらいか？

厚生労働省の人口動態統計によると、日本の周産期死亡率は2023年で1000対3.3（出典：社会保険研究所）。母体死亡率は出生10万件あたり約2〜3人程度で、世界でも最低水準です。

また、新生児死亡率は出生1000件あたり約1.5人であり、医療の進歩によって出産の安全性は大幅に高まっています（出典：e-Stat）。

交通事故や労災との比較

では他のリスクと比べるとどうでしょうか。

• 交通事故死亡率（2024年）
  警察庁の統計によれば、年間死者数は約2,663人で、人口10万人あたり約2.7人に相当します（出典：警察庁PDF）。
• 労災死亡率（2023年）
  厚労省の発表によると、労災による死亡者は755人で過去最少でした（出典：厚労省）。ただし建設業だけで223人が亡くなっており、墜落・転落事故が最多です（出典：労働政策研究研修機構）。
• 出産による母体死亡率
  出生10万件あたり約2〜3人。

比較すると、出産は交通事故や一部の労働現場より死亡リスクが低いことがわかります。

国際比較：日本の出産は世界でも安全

WHOの統計によれば、世界平均の母体死亡率は出生10万件あたり約220人。アフリカ諸国では1000人を超える国もあります。

それに対して日本はわずか2〜3人程度であり、日本医師会総研のレポートでも「世界で最も安全に出産できる国の一つ」と評価されています。

つまり「出産は命懸け」という言説は、少なくとも日本の現状には当てはまらないといえるでしょう。

リスクはゼロではないが「命懸け」ではない

もちろん出産には出血や帝王切開など合併症リスクがあります。母体や胎児の状況によっては危険度が高まるケースも存在します。

しかし、それは「極めて稀な例」であり、数字で見れば日常生活で遭遇する交通事故や労働現場のリスクと比べても低い水準です。

まとめ

• 日本の母体死亡率は世界最低水準で、出生10万件あたり約2〜3人。
• 交通事故死亡率や労災死亡率の方が高いケースもある。
• 世界的に見ても、日本は最も安全に出産できる国の一つ。
• 出産はゼロリスクではないが、「命懸け」という言葉は現実に即していない。

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